レインズ情報取り扱いガイドラインに沿ったホームページ運営について

2010年11月18日に「レインズ情報取り扱いガイドライン」が制定されて、5年が経過しました。
近畿レインズ、西日本レインズでも既に同様のガイドラインが制定されています。

このガイドラインには、不動産ホームページを運用する際に遵守しなければならない内容が
明記されていますので、簡単にまとめてみたいと思います。

ガイドラインに記載されている内容は、大きく次の5つです。
1.レインズ情報の利用のあり方
レインズ情報は会員(不動産会社)が不動産取引を成立させるために利用すること。

2.物件情報の取り扱い
広告するときは元付業者の書面による承諾が必要。
広告以外で開示できるのは、依頼者に対し、購入意向及び条件に沿って、
選択して提示・提供する場合のみ。

3.成約情報の取り扱い
成約情報は、依頼者に対し価格査定を行う場合の「意見の根拠」としてのみ提示可能。
成約物件の特定は不可。

4.情報の取得と管理
依頼者に対して提示する物件情報・成約情報はレインズから直接取得。
別のデータベースに集積して外部に開示する場合は定期的な更新が必要。

5.その他
物件情報・成約情報の取り扱いについて、第三者に誤認させるような告知の禁止。
ガイドラインの他、宅建業法、個人情報保護法、公正競争規約等の遵守

このガイドラインでは、今までグレーゾーンだったホームページ運用手法について、
「規程に対する認識不足・理解不足」「特定者への広告告知を顧客への物件紹介と混同」という名目で、
その多くを禁止にしています。

特に、会員登録制サイトを構築して、会員登録したお客様に会員専用物件を自由に閲覧させる方法は、
代表的な違反事例として詳しい違反理由とともに紹介されています。

インターネットからの反響獲得を目指してきた不動産会社にとっては、厳しい内容にも思える
ガイドラインですが、詳しく眺めていくと、従来よりも運用しやすい規程が盛り込まれていることに気付きます。

従来はグレーゾーンだった、「広告掲載・宣伝告知等以外において、物件情報を
外部に開示する」際の基準が明確になっているのです。

1.双方向のコミュニケーションをとることができる状態の依頼者であること。
2.依頼者の購入等の意向の確認および条件の把握がなされていること。
3.会員が依頼者の意向および条件に沿って選択したうえで提示・提供すること。

レインズの設立趣旨から考えて、不動産業者に対し、見込み客への物件紹介を
禁じることはできませんので、ギリギリのラインとして考えられた文章だと思います。

情報漏えいのリスクが高いメールによる物件紹介に制限がかかることも、予想していましたが、
その点については触れられていません。

ガイドラインについては、恣意的な運用を懸念する声もありますが、とりあえずは上記の三基準を満たし、
物件情報の無分別な提示・提供を行わないサイト運営を目指すべきだと考えます。

弊社がお届けする「レインズCSV対応不動産ホームページRISE」は、上記の3つの基準を意識した
システム設計を行っていますので、興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

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