不動産ウェブマーケティングノート(News&Topics)

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大阪・神戸・京都を中心に全国レインズに対応した不動産ホームページ制作

カテゴリー: 不動産全般
中古マンション価格の上昇傾向が鮮明に
2016年2月29日

大阪市内の中古マンションの売り出し価格が、昨年に比べて大幅に高くなっています。少しでも条件がいいものになると坪200万円を超える物件ばかりという状況で、平均的な会社員の方々の年収水準からすると、新築マンションだけでなく、中古マンションも手が届かなくなっているという印象を受けます。
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傾斜マンションは全棟建て替えへ
2016年2月28日

昨年10月に杭打ちデータの改竄が発覚した、いわゆる傾斜マンション問題の渦中にあったマンションは、全4棟の建て替えに進んでいくようです。
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不動産業界のトップブランド
2016年2月27日

今年もインターブランドから、「グローバル日本ブランドランキング Top40」および 「ドメスティック日本ブランドランキング Top40」が発表されました。不動産業界のトップブランドの評価と国内での位置付けを見てみましょう。
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インスペクションの活用を促す改正宅建業法が閣議決定
2016年2月26日

宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が26日、閣議決定されました。「国民資産である住宅ストックの有効活用」「既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現」「ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現」等の政策課題に対応するもので、専門家によるインスペクションの活用を促すなど、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図ることを目的としています。
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住宅リフォーム市場は約7兆円
2016年2月25日

矢野経済研究所から、国内の住宅リフォーム市場に関する調査結果が発表されました。この調査における住宅リフォーム市場とは、「10 m2超の増改築工事」・「10 m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野が含まれていて、一般的にイメージするリフォームとは異なる部分もありますが、興味深いデータなのでメモとして記載したいと思います。

2015年の住宅リフォーム市場規模は6兆4,757億円(速報値)で、前年比2.5%減と推計されています。前年に比べると「増改築に関わる費用(10 m2超および10 m2以下の増改築工事)」が11.5%減と大きく落ち込んだことと、2期連続して5兆円台を維持していた「設備修繕・維持」分野も1.1%減となったことが影響したようです。

2016年の住宅リフォーム市場は、消費税の再増税を控えた駆け込み需要が予想されるものの、東京オリンピックに向けた工事・建設需要に伴う職人不足が考えられることから、市場規模は6.7~7.2兆円と予測されています。

7兆円を超えるマーケット規模というデータを見ると、あらためて住宅リフォーム業界の大きさに気付かされます。実際、7兆円を超えるマーケットを抱える業界はどれほどあるのでしょうか。

インターネットで各業界のマーケット規模を調べていると、興味深いサイトを見つけたのでご紹介したいと思います。
【visualizing.info】 http://visualizing.info/
俯瞰する可視化サイト。市場規模、クラウドファンディング、Wikipediaアクセス数などのデータを可視化。

このサイトに、各業界の市場規模と伸び率をビジュアル化した「市場規模マップ」があり、新しい視点で各業界を捉えることができます。
http://visualizing.info/article/4534.html

これを見ると「自動車関連」「建設」「医療」「生命保険」「不動産」が5大業界で、「住宅リフォーム」は22位。「鉄道」「中食」業界に並ぶマーケット規模になっています。「不動産」と「住宅リフォーム」を足すと43兆円を超え、「医療」を抜いて3位になります。あらためて、不動産関連の裾野の広さを再確認することができました。

単なる数値データも見せ方を変えると、ここまで面白くなるのですね。

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大阪府の人口が戦後初めて減少
2016年2月24日

平成27年国勢調査の集計結果(速報値)によると、大阪府43市町村の総人口は883万8908人で、平成22年の前回調査から2万6337人(0.3%)減となり、戦後初めてマイナスに転じたようです。
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日本初の分譲マンションが建て替えへ
2016年2月20日

先日のニュースリリースに、日本初の分譲マンションと言われる「宮益坂ビルディング」の建て替えが決まり、着工に向けての準備はほぼ終了したとありました。事業協力者・参加組合員として参画しているのは旭化成不動産レジデンス株式会社で、杭工事のデータ転用問題で揺れた旭化成グループにとっては、久しぶりに明るいニュースとなったようです。 (さらに…)

民泊の推進に肯定的な不動産オーナーは約半数。
2016年2月12日

不動産オーナー283名に対する民泊に関する意識調査が、株式会社日本財託からニュースリリースとして発表されました。大田区で「特区民泊」がスタートするタイミングなので、メモ代わりに書いておきたいと思います。
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不動産新規開業のご相談が増えています。
2016年2月9日

最近、ホームページ制作の依頼だけでなく、新規開業の相談が増えてきています。ホームページのことだけでなく、不動産業開業についてもご相談いただけるのは、代表の私が不動産業界の出身であることが大きく影響しています。「不動産会社が抱える悩みを正しく理解できているから、リージャスワークスに相談したい。」と評価いただく方が増え嬉しく感じています。

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不動産流通経営協会(FRK)に続き全宅連もヤフー不動産への物件掲載を中止へ
2016年2月1日

昨年12月に、不動産流通経営協会(FRK)がYahoo!不動産への物件掲載を打ち切ったニュースが流れていましたが、それに続いて、(公社)全国宅地建物取引業協会も「ハトマークサイト」からの物件情報提供を2月下旬で中止すると発表しました。 (さらに…)

マイナス金利の導入で不動産マーケットに大きな影響発生か?
2016年1月31日

先週の金曜日(2016年1月29日)に、日銀はマイナス金利の導入を決定しました。ECB・スイス・デンマーク・スウェーデンの中銀に続いて、日銀も歴史的な決定を下したことになります。

マイナス金利の影響は、今後様々な方面に拡大していくことになりますが、もうすでに一部の投信会社ではMMFの新規申し込みを停止するなど、流れが変わり始めているようです。最も影響を受けるのは金融機関になりますが、不動産マーケットへの影響も非常に大きくなることが予想されています。
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