インスペクションの活用を促す改正宅建業法が閣議決定

宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が26日、閣議決定されました。「国民資産である住宅ストックの有効活用」「既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現」「ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現」等の政策課題に対応するもので、専門家によるインスペクションの活用を促すなど、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図ることを目的としています。

宅建業者に対して義務付けられる項目としては、「媒介契約の締結時に建物状況調査(いわゆるインスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付」「買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明」「売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付」が盛り込まれており、今後は注意が必要です。

今回の宅建業法の改正により、インスペクションが一般化するとともに、既存住宅売買瑕疵保険の加入も増えることは当然予想されるのですが、国交省が発表した概要資料に記載された成果指標を見て、かなり驚きました。

国交省としては、2025年までにインスペクションを受けた既存住宅売買瑕疵保険の加入割合を5%から20%への引き上げるとともに、既存住宅流通の市場規模を4兆円から8兆円に倍増させることを期待しているようです。

インスペクションを普及させることだけで、マーケット規模が10年で倍になるとは、にわかに信じ難いのですが、既存住宅の流通市場を活性化させる目標がはっきりしたことは、意義のあることだと実感します。今後は、税制も含めて既存住宅流通市場の拡大に向けた施策を期待したいと思います。

「今後10年で、既存住宅の市場規模を2倍に!」
不動産流通業界で共有したいキャッチフレーズです。

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