傾斜マンションは全棟建て替えへ

昨年10月に杭打ちデータの改竄が発覚した、いわゆる傾斜マンション問題の渦中にあったマンションは、全4棟の建て替えに進んでいくようです。

傾いている1棟だけでなく、全4棟を建て替え、平成32年の再入居を目指すという方針が管理組合で承認され、今後は区分所有法に基づく手続きに入ります。建て替えに必要な区分所有者の「5分の4以上の賛成」というハードルについても、事前アンケートで89.9%が全棟建て替えに賛成していることから、問題なくクリアするでしょう。

事業主、設計施工、販売ともに、日本を代表する大手不動産とその関係会社ということで、これだけの対応ができるのかもしれませんが、財務的には相当なダメージになるはずです。中堅ディベロッパーや中堅ゼネコンであれば、持ちこたえることは難しいでしょう。

今後、この全棟建て替えの方針は、杭打ちデータの改竄問題を抱えるディベロッパー、ゼネコン、下請け業者に、大きな困惑とプレッシャーを与えるに違いありません。建て替え以外の解決策を見出そうとする動きもあると思いますが、より難しくなったことは確かです。
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