不動産仲介サービスの差別化は進むのか?

「不動産仲介業として、他社との差別化をどのように図っていくのか。」 これは昔も、今も、そしてこれからも考え続けなければならない永遠の課題です。

今月は、不動産仲介大手の2社が新しいサービスに関するニュースリリースを出していましたので、その内容を確認しておきたいと思います。
●野村不動産アーバンネットの「メンテナンスサポート付住宅設備保証」

野村不動産アーバンネット(株)は8日、住宅購入者向け新サービス「メンテナンスサポート付住宅設備保証」の導入を発表しました。

売主側の不動産会社を問わず、同社を通じてマンション・戸建てを購入した場合(首都圏・関西圏、1983年1月以降竣工物件)、システムキッチン、システムバス、給湯器、洗面化粧台、トイレ等の住宅設備保証をプラスすることができるというものです。

住宅設備保証の内容は、購入物件の引き渡しから1年間、自然故障による保証対象箇所の補修・交換。保証金額は、製造から10年以内は1作業当たり10万円(税別)、製造から10年超は、1作業当たり2万~6万円(税別)となっています。

●三井不動産リアルティの「三井のリハウス360°サポート」

三井不動産リアルティ(株)は21日、新サービス「三井のリハウス360°サポート」の提供を開始すると発表しました。

標準業務として、自己居住用の築30年以内の一戸建ておよびマンションを対象に、建物・設備調査と補修サービスを行なうというものです。

認定物件を売却・購入した個人を対象に、「雨漏り」「シロアリの被害」「建物構造上主要な部位の木部の腐食」「給排水管の故障」の瑕疵について調査・報告を行い、調査に基づき同社が認定した場合、引き渡し後2年間に判明した上記瑕疵について、最大250万円(シロアリ被害以外の3つで200万円(税込)+シロアリ被害50万円(税込))まで、同社が補修費用を負担するとなっています。

また、エアコン、給湯器、ガスコンロなどの住宅設備の不具合についても調査し、引渡し後2年間に不具合が発生した場合、製造から10年以内が10万円(税抜)、製造から10年超は2万~6万円(税抜)を上限に、修理・交換費用を同社が負担する仕組みです。

そのほか、売却と購入の担当を分ける「Myエージェント制(希望があった場合)」や、鍵の紛失や水漏れなどのトラブル発生時に専門スタッフが24時間365日駆け付け対応する緊急駆付けサービス(出張料、作業料が60分以内なら無料)も提供するとのことです。

この2社の状況を見ると、今後も大手不動産会社は付帯サービスを充実させる方向で他社との差別化を図っていくことは間違いありません。中小不動産会社は、この大手の動きに対して、どのように対応していくことになるのでしょうか。

「とにかく売り物件を確保する。」
「仲介手数料割引を検討せざるを得ない。」
「大手が狙わない価格帯の物件情報を充実させる。」
「買取再販を増やすしかない。」
「リフォーム・リノベーションが安い点をアピールする。」など、
様々な方向を模索していますが、明確な答えを見つけ出すには至っていません。

現実的に、コスト、提携会社の両面から考えても、大手並みに付帯サービスを充実させることは難しいでしょう。リージャスワークスとしては、大手とは全く異なるポジションで差別化を図っていくことが中小不動産会社の生き残りの方向性だと考えており、その支援を行うことをミッションと捉えています。

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