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民泊の推進に肯定的な不動産オーナーは約半数。
2016年2月12日

不動産オーナー283名に対する民泊に関する意識調査が、株式会社日本財託からニュースリリースとして発表されました。大田区で「特区民泊」がスタートするタイミングなので、メモ代わりに書いておきたいと思います。

「マンションオーナーとして、ご自身が民泊ビジネスを行うことについてどのように考えていますか?」という質問に対しては、「すぐにでも始めたい」4.3%、「前向きに検討している」18.8%、「どちらともいえない」28.3%、「今のところは行わない」35.9%、「行わない」12.7%と、積極派は2割程度、慎重派は約半数という結果になっています。

慎重派の意見としては、「民泊を行うマンションはセキュリティ・公共性が損なわれ、資産価値が低下するから」「サラリーマンなので時間的余裕がなく、手間がかかる民泊は管理できないと考えているので」「長期で安定した家賃収入を得ることを目指しているが、民泊では短期利用の繰り返しで収入が不安定になりそうだから」「不特定多数の素性の分からない人への貸し出しは望まないため」「利用者の質、モラルリスクやトラブル対応を懸念している」などが挙げられていました。

この1月29日から申請受付が開始された大田区の「特区民泊」は、民泊が今後普及するかどうかの試金石になりそうですが、「滞在期間が6泊7日以上であること」「第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域に限る」など、不動産業界で期待されていた民泊のカタチとは少し異なってきています。

「課題は多いが、上手く活用できれば一般賃貸よりも収益性が高い」と期待されている民泊ですが、「参入規制が厳しい」「トラブルが多い」「手間がかかる」というマイナス面ばかりが強調されることになれば、オリンピックを迎える前に消えてしまうかもしれません。

個人的には、参入規制を細かく検討するよりも、上手な運営方法やトラブル対応ノウハウを共有する仕組みを作るなど前向きな取り組みを期待していますが、少し前と比較すると不動産業界での民泊熱は冷めてしまった印象です。 とりあえずは、「特区民泊」の成り行きに注目したいと思います。

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