不動産ウェブマーケティングノート(News&Topics)

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大阪・神戸・京都を中心に全国レインズに対応した不動産ホームページ制作

サービス付き高齢者向け住宅の取り扱いは新しいマーケットに繋がる。
2016年1月30日

少子高齢化が急速に進展するに伴い、高齢の単身者や夫婦のみ世帯が大幅に増加しており、高齢者向け住宅に対するニーズが大きくなっています。

平成23年10月の「高齢者住まい法」の改正により、バリアフリー構造や介護・医療機関と連携して高齢者を支援するサービスを取り入れた「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県知事への登録制度も制定され、国・地方公共団体ともに支援を拡充する方向で動き始めています。

不動産ポータルサイトHOME’Sでも、介護関連サイトを新設するなど、「サービス付き高齢者向け住宅」の物件情報を検索できる体制が進んできていますが、現時点で多くの不動産会社が全く対応できていないのではないでしょうか。

「サービス付き高齢者向け住宅」を探している方は、当然ながら、高齢者又は高齢者の親族が中心となります。 老後は安心して暮らせる「サービス付き高齢者向け住宅」がいいという、比較的ゆっくり探している方もいれば、親御さんの一人暮らしに不安を感じた親族の方が、大急ぎで「サービス付き高齢者向け住宅」を探しているというケースもあります。

どちらも、今まで住んでいた住宅の売却、相続、親族の方の転居など、不動産に関する多様なニーズを抱えた潜在的な顧客ということが言えます。

一般的なお客様に比べると、解決には手間も時間もかかるため、対応したくないと考える方も多いとは思いますが、このような課題を抱えた顧客は、今後大幅に増えていくことは間違いありません。

「サービス付き高齢者向け住宅」の紹介とそれに伴う「相続不動産コンサルティング」をワンストップで提供するサービスは、十分に可能性のあるビジネスだと思います。

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