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大阪・神戸・京都を中心に全国レインズに対応した不動産ホームページ制作

レインズに追加された「ステータス管理機能」で、物件情報の囲い込み問題は解消されるか?
2016年1月21日

2016年1月より、全国の4指定流通機構(レインズ)に「ステータス管理」機能が追加されました。
物件情報の囲い込み問題の解消に向けて導入されたこの新機能は、果たして当初の思惑通りの
効果を上げることはできるのでしょうか?

「ステータス管理」は、「物件情報に取引状況を追加する機能」と「物件情報と取引状況を
売主が直接確認できる機能」の2点で構成されています。

「専任」または「専属専任」の売り物件については、取引状況として①「公開中」②「書面による
購入申込みあり」③「売主都合で一時紹介停止中」のいずれかを設定することが必須となり、
「公開中」の場合は、原則として客付業者への紹介を拒否できません。

また、この取引状況を含む物件情報を売主が直接確認できるようになることから、物件情報の
囲い込みが事実上不可能になるのではないかと期待されているのです。

実際に運用が開始されて約2週間が経過しましたが、売買仲介の現場ではどのように
なっているのでしょうか。
ここで当社のクライアントの方々へのヒアリングに基づいた代表的な意見をいくつか
ご紹介したいと思います。
エリアの特性によっては、異なる見解をお持ちの方もいらっしゃるとは思いますが、
参考としてご覧ください。

1.「商談中」という理由で客付けを拒否されることが減った。
2.内覧の日程が様々な理由で延期になる。
  e.g.「売主と連絡がつかない。」「掃除をしたいから○月○日以降まで内覧できない。」
    「忙しくて立ち合いできないから内覧は延期して欲しい。」など
3.広告可・不可については、従来と大きく変化した印象はない。

上記2のように、何の条件も明記することなく、内覧の日程だけをずるずると延期させていく手法は
明らかな規定違反ですが、現段階では、ステータス管理機能に関して十分に理解していない
不動産会社も多いことから、上記のような紹介拒否がそのまま通ってしまっているようです。

レインズの規定では、「取引状況の補足」欄に具体的な条件を明記していれば、「売主の条件を
明示した紹介拒否」を行うことができます。
しかし、「売主の条件明示が不明確なままでの紹介拒否」や「備考欄に記載のない条件での
紹介拒否」については規定違反となります。

以前に比べて、物件情報の囲い込みに関する違反基準が明確になっているので、この規定
違反について、客付け側の不動産会社がきちんとレインズに対して調査依頼を出していく
ことができれば、徐々に改善の方向に動いていくのではと期待しています。

物件情報の囲い込みは、売主・買主双方にとって迷惑な行為であり、不動産業界全体の信用を
貶める大きな問題です。
今回のステータス管理機能を恣意的に運用して有名無実化されることがないよう、注目して経過を
追っていきたいと思います。

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